ご挨拶

大手前短期大学は2011年、創立60周年を迎えました。1951年に、大手前学園発祥の地である大阪市大手前にて創立し、1986年には兵庫県伊丹市への移転を行い、現在を迎えております。2004年には男女共学制に移行し、現在ライフデザイン総合学科で男女あわせて約600名の学生が学んでいます

日本で最初の短期大学が設置されて以来、60年の歴史を刻むことができたのは、本学を含めてわずか66校しかありません。最近では、少子化に起因する18歳人口の減少に加え、高校生の4年生大学志向に伴う短大志願者数の減少により、短期大学の廃止や4年生大学への転換が増加し、短期大学数は減少の傾向にあります。このような厳しい外部環境の中で、本学は独自のシステムであるユニット制のもと、学生のニーズをとらえたカリキュラム編成を不断に実施することによって、入学定員を確保することができております。しかしながら、現下の厳しい経済環境の下では、経済的事情で短期大学への進学をあきらめたり、就学の途中で退学を余儀なくされる学生が増加しつつあります。

このたび、短期大学創立60周年を機に、記念募金を行うことといたしました。この募金の目的は、在学生が経済的事情により退学を余儀なくされることを防止するための奨学金を創設するための原資を募ることであります。かかる趣旨にご賛同いただき、短期大学発展のために温かいご寄進を賜りたく、心からお願い申し上げる次第です。

学校法人大手前学園 理事長
大手前短期大学 学長
福井　有

記念募金にご協力のお願い

未曽有の東日本大震災により、日本中が深い悲しみと戸惑いに包まれる中、全ての人々のやさしさと誠意のある行動が春の訪れを運んでくれているように思われます。
翻りまして、大手前学園は、第二次世界大戦の終戦間もない1946年の春、「これからの日本は女性の力で復興しなければ」との創始者藤井健造先生の強い思いによって、大阪城大手門前の焼け跡に情操実務教育の実践を目指し「大手前文化学院」として誕生しました。5年後の1951年に「大手前女子短期大学」が設立され、本年2011年に創立60周年を迎えるに至りました。

その間、1986年に広大なキャンパスと最新の設備を求めて伊丹市へ移転し、2004年には男女共学化など、地域密着型の短期大学として発展の一途をたどってまいりました。学長も初代藤井健造先生に続き、1991年に2代目福井秀加先生、そして2001年に現学長の福井有先生へとバトンタッチされ、新しい時代に羽ばたく数多くの学生を世に送り出してまいりました。これらの卒業生は、広く社会を支える人材として活躍されております。

このような短期大学の歴史を顧み、現在の厳しい経済環境の中においてもこの勢いを途切れさせることなく、優秀な学生を確保・育成していくことの重要性を痛感しております。そこで、このたびの短期大学創立60周年を記念いたしまして、学園と同窓会の合同記念事業として「短期大学生奨学金制度の新設」を目指して、記念募金委員会を設立し、募金をお願いすることとなりました。

つきましては、同窓生・保護者の皆様をはじめとする本学園を支えてくださる皆様方、ならびに教職員各位におかれましては、委細ご賢察賜りましてあたたかなご厚志を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年4月

募集要項

1.募金の名称

大手前短期大学創立60周年記念募金

2.募金の目的

大手前短期大学奨学資金の調達

3.募金目標額

50百万円

4.募集の期間

平成23年4月～平成25年3月（2ヵ年）

5.募金の種類

個人及び法人
個人…1口5千円
※金額にかかわらず有難くお受けいたします。
法人…1口5万円
（なるべく2口以上のご協力をお願いします）

募集対象

同窓生、在校生の保護者、教職員、学園関係者、団体・法人、一般有志など

申込・払込方法

1.払込方法

同封の「払込取扱書（振込通知書）」は、寄付申込書を兼ねております。必要事項をご記入の上、銀行または郵便局にてお振込みください。なお、次の指定銀行および郵便局をご利用いただきますと、手数料は不要となります。

2.指定払込先

三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、郵便局

3.領収書

「郵便為替払込金受領書」が領収書となります。減免措置手続きにも必要となりますので、大切に保存してください。

4.顕彰

ご寄付を賜りました方には、「寄付者芳名録」に記載し、後日送付させていただきます。また、学園広報誌「ウインズ」にも掲載させていただきます。
なお、記載の有無につきましては、「払込取扱票（振込通知書）の該当欄をご覧になりご記入をお願いいたします。
また、大口の寄付を賜りました方には、いたみ稲野キャンパスの銘板にその名を刻させていただくとともに、感謝状を学園より送付させていただきます。

寄付金減免措置について

ご寄付いただいた場合、個人・法人を問わず、減免税措置（寄付金控除）がうけられます。

1.寄付者が個人の場合

寄付者個人の選択により、従来の所得控除制度（①）か、平成23年の税制改正により新たに導入された、税額控除制度（②）のどちらかの適用を受けることができます。なお、税額控除制度（②）は平成23年1月1日以降の寄付金が対象となります。

①所得控除制度

（寄付金額*－2,000円）＝所得金額からの控除額
*年間総所得金額の40％が限度

②税額控除制度

（寄付金額*－2,000円）×40％＝所得税額からの控除額**
*年間総所得金額の40%が限度
**所得税額の25%が限度

平成20年分以降の個人住民税について、都道府県並びに市区町村の条例によって寄付金税額控除の対象とされる場合がありますので、確定申告時に各市町村にご確認ください。

減免税措置を受ける手続き

ご寄付いただいた翌年の確定申告期間中に以下の必要書類を添えて、所管税務署にご提出ください。

①所得控除の場合

（1）「郵便振替払込金受領書」（領収書）
寄付金払込時に金融機関より受領されます。
（2）「寄付金領収書」*
（3）「特定公益増進法人であることの証明書（写）」**
*,**入金が確認され次第、学園よりご送付いたします。

②税額控除の場合

（1）「郵便振替払込金受領証」（領収書）
寄付金払込時に金融機関より受領されます。
（2）「寄付金領収書」*
（3）「税額控除に係る証明書（写）」**
*,**入金が確認され次第、学園よりご送付いたします。

2.寄付者が法人の場合

会社等からのご寄付については、「法人用寄付申込書」をお送りしますのでお手数ですが、ご連絡願います。尚、法人からの寄付金は受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入することが可能）のお取り扱いとなります。